土地適正化計画とは、
人が住むエリアを狭くして、一か所に集める政策の事。
簡単にいえば、町をコンパクトにする計画のことです。
この計画が、
それぞれの地域における将来的な住宅の在り方を大きく左右することになりそうなのです🏠💡💡
現在日本では、人口減少が社会問題になっています。
人口減少がすすむと税収がへるのにも関わらず、福祉予算などは増大することで、
移住機能や医療・福祉・商業・公共機関などさまざまな都市機能が十分に機能しなくなってしまいます。💸
財政が厳しい状況ではなかなか手がまわりません。。
そこで💡
中心部の狭いエリアに人が集って住むコンパクトシティーを目指すことで
人口が減少していく中でも都市機能を維持できるようにするという計画です。
立地適正化計画の大きな特徴は、
各自治体が機能を集中させるエリアとそれ以外のエリアを線引きする点です。
土地適正化計画では、地域が大きく3つのエリアに分けられます。
・都市誘導区域：店舗や福祉施設などを集めるエリア
・移住誘導区域：住宅を集めるエリア
・移住誘導区域外：人口が少ないエリア
※今後の人口増加が見込まれるような地域であっても、
土砂災害の危険性が高いところなどは、移住誘導区域にふくまれない措置が取られます。
土地適正化計画区域に都市機能を集中させるため、
区域内と区域外で都市のインフラの差が広がり、
結果として、不動産の評価にも大きな差が生じると推測されています。
立地適正化区域内に立地しているかどうかは、
不動産の資産価値を決定づける評価軸となるでしょう。
まとめると
◎これからは、移住誘導区域内の土地や家には、人気が集中しそう。
◎移住誘導区域は災害に強いエリアが重点的に選ばれる点も注目！！
◎区域外は住みにくくなることが予測され、
土地や建物が安く売りだされる可能性は高くなる。
今後は、比較的安い価格で買える移住誘導区域内の中古物件では、
早い者勝ちの状況になるかもしれませんね。✊✌✋
家や土地を購入する際は、
目的の不動産が、移住誘導区域内にあるかどうか、チェックしてみてはいかがでしょうか？✏
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