～住宅資金等資金贈与の非課税制度～
父母や祖父母等の直系尊属から自己の居住の用に供する住宅の新築取得または、
増改築等のための金銭を贈与により取得した場合において、
一定額までの贈与につき、贈与税が非課税となる制度です。
贈与税とは、
他の個人からの財産を受けた場合に課税される税金のことで、
1年間でうけとった贈与金額に基づき税金が算出されます。
結論から言うと、年間110万円を超えると贈与税の課税対象となります。
贈与額から基礎控除額110万円を差し引き、
控除額の金額が0円以上であれば、税金の支払い義務が発生するということです。
この控除金額によって定められた控除額をさらに引いたものが最終的な贈与税額となります。
住宅取得等資金の贈与の非課税制度では、
質の高い住宅とそれ以外の一般住宅で、非課税限度額が500万も違います。
住宅性能証明書を使用すれば、贈与額の控除額を500万円増やすことができます。
贈与税非課税限度額
| 贈与年 | 質の高い住宅 | 左記以外の住宅（一般住宅） |
| 2022年1月～2023年12月 | 1000万円（非課税限度額） | 500万円（非課税限度額） |
※東日本被災者に適用される非課税限度額は、
質の高い住宅：１５００万円、左記以外の住宅：１０００万円
質の高い住宅とは？
| 省エネルギー性能 | ①断熱等性能等級4以上または、一次エネルギー消費量等級4以上 |
| 耐震性 | ②耐震等級（倒壊等防止）２以上または、免震建築物 |
| バリアフリー | ③高齢者等配慮対策等級3以上 |
非課税限度額が、500万円加算されるためには、
住宅性能証明書が必要になり、
本制度は、贈与税の申告書の提出期間内に、
贈与税の申告書及び一定の書類を提出した場合に限りその適用をうけることができます。
住宅性能証明書は以下の機関で取得できます。
◎指定確認検査機関
◎登録住宅性能評価機関
◎住宅瑕疵担保責任保険法人
※書類審査及び現場検査を行い審査します。
建築済みの優良住宅を購入する場合には、すでに住宅性能証明書の発行は済んでいますので、
購入元の不動産会社等にお問い合わせください。
申請に係る時間
一戸建て住宅の場合省エネ性バリアフリー性で申請の場合は、約二週間
耐震性で申請の場合は約三週間かかります。
贈与税の節税には、条件はありますが、
さまざまな、控除や特例を利用することができます。
贈与税がかからない方法や節税方法を知って賢く得をしましょう！！！🤗🤗🤗🤍
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